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同一略称、止める手だてなし=新党たちあがれ「日本」使用で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は16日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
 現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。 

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築地仲卸組合で30億負債、債務減額申し立て(読売新聞)

 東京・築地市場の水産仲卸業者約750業者で作る最大団体「東京魚市場卸協同組合」(東京都中央区)が、組合員への融資が焦げ付くなどして負債が約30億円に達し、金融機関側に債務の減額などを求める特定調停を東京地裁に申し立てていたことがわかった。

 築地市場は、江東区豊洲地区への移転計画が、都議会第1党の民主党などの反発で事実上一時停止する事態となっており、最大組合の苦境が移転論議に影響を与える可能性もある。

 同組合によると、不況の影響で水産物の取扱量が減少し、経営難に陥る組合員が増えた。約20年間に3割の業者が廃業し、融資の焦げ付きが多額に上ったことから、6日に臨時理事会を開き、特定調停を申し立てることを決めた。申し立ては7日付で、今後、裁判所側の仲介を受けて債権者側と債務の減額交渉に入る。

 築地市場の移転計画を巡っては、「現在地の再整備が可能か検討するべきだ」などと反発する都議会民主党などの意向を受け、計画が事実上凍結状態になっている。このため、都側は知事本局内に現在地再整備の検討組織を新設することを決めるなど、事態打開を模索している。

 同組合では、市場関係6団体の中で、移転について唯一内部で賛否が割れており、移転を容認する執行部側と、現在地での再整備を求めて市民団体を結成するなどしている反対派との間で対立が続いている。

 ◆特定調停=返済の困難な債務者と債権者の間に裁判所が入り、債務減免や返済方法などについて交渉する制度。事業を継続しながら経営再建が進められる利点がある。2000年に施行された特定調停法に定められている。

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新党 「たちあがれ日本」発足へ 平沼元経産相が代表就任(毎日新聞)

 平沼赳夫元経済産業相(70)、与謝野馨元財務相(71)ら国会議員5人は10日午後、東京都内のホテルで記者会見し、新党「たちあがれ日本」の旗揚げを宣言する。代表には平沼氏が就任。経済成長と財政再建を柱にした基本政策や党綱領を発表する。

 政党要件を満たす新党の発足は09年8月のみんなの党以来。今夏の参院選で民主党など与党を過半数割れに追い込むことを目指す。

 ほかに参加するのは園田博之前自民党幹事長代理(68)と、参院議員の藤井孝男元運輸相(67)、中川義雄元副内閣相(72)。与謝野、園田、藤井、中川の4氏はすでに自民党に離党届を提出している。会見には新党を支援する石原慎太郎都知事も同席する。

 これに先立ち、与謝野氏は10日午前、都内で記者団に「我々の真剣な気持ちを国民の皆さんに知っていただければ」と語った。【野原大輔】

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<出資法違反>ゲーム開発で100億円集金か 愛知県警捜査(毎日新聞)

 東京都のゲームソフト開発販売会社が集めた出資会員らを相手に、都内の関係会社が投資話で不正に出資金を集めた疑いがあるとして、愛知県警が出資法(預かり金の禁止)違反容疑で強制捜査に乗り出したことが分かった。ソフト会社関係者の自宅などを家宅捜索するとともに、同社の実質経営者らから任意で事情聴取している。県警は不正に集めた出資金が全国で100億円近くに上るとみて解明を急ぐ。また投資話が架空だった疑いがあるとみて詐欺容疑も視野に調べる。

 捜査関係者や会社関係者によると、ソフト会社は05年4月、東京都の男を実質経営者として設立。人気ゲームシリーズの開発に携わった男性が経営する会社など3社に新しいゲーム開発を委託するとして、出資会員を募った。出資者にはゲーム販売の収益が分配されるほか、他の出資者を紹介すると紹介料ももらえると宣伝。また、架空の未公開株上場話でも投資を呼びかけるなどした疑いがあるという。

 人気ゲームシリーズの開発者によると、05年ごろに知人から実質経営者の男を紹介され、ゲーム開発を数千万円で受託。06年に携帯ゲーム機用ソフトとして販売したが、開発費の半分も回収できず、男と連絡が絶えたという。出資者は東北、関東、中部、近畿と全国にまたがっている。

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普天間移設 外相、5月決着を伝達 米国防長官「同盟に重要」(産経新聞)

 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、現実可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

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郵政見直し、地方企業を圧迫=自民・石破氏(時事通信)

 自民党の石破茂政調会長は31日午前の記者会見で、政府が郵便貯金の預入限度額を2000万円に引き上げる方針を決めたことについて、「地方で郵便局は(中小・零細企業に)金を貸してくれない。信用金庫や信用組合、地方銀行の金が郵便局に行くということは、結果として地方企業を非常に苦しめることになる」と批判した。
 石破氏は「(郵貯の資金は)国債にシフトしていくわけで、ばらまく金をつくるためにやっているのではないか。そして、(選挙で)特定郵便局の票を集めるためやっているのではないか」と強調。「官から民へという流れを変えず、民間に資金が行き渡ることを眼目に置いて対案を作っていかねばならない」と述べた。 

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