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妊婦健診、全市区町村で公費負担「望ましい」回数(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が「1人当たり14回程度の公費負担が望ましい」としている妊婦健康診査について、4月1日現在で全1750市区町村が14回以上の公費負担を実施していることが、同省の調査で分かった。昨年は1800市区町村のうち25市区町村が14回未満で、最も少ない市区町村では3回だった。

 妊婦健診をめぐっては、厚労省が2008年度第2次補正予算で「妊婦健康診査臨時特例交付金」を創設。昨年2月の事務連絡などで標準的な検査項目とスケジュールを示した上で、これに沿って健診を受けると13-14回の受診になることから、「14回程度の公費負担が望ましい」としている。

 調査結果によると、公費負担14回が1679市区町村、15回が52市区町村、16回が4市区町村、19回が1市区町村で、無制限も14市区町村あった。無制限の市区町村を除く平均回数は14.04回で、昨年から0.08回の増加。1人当たり公費負担額の全国平均は9万948円で、5189円増えた。

 検査項目が書いてある「受診券」を交付しているのは1450市区町村。このうち厚労省が示す標準的な検査項目のすべてを実施している市区町村は52.8%で、昨年から10.8ポイント改善した。
 実施していない検査項目は、「血液検査の一部」36.0%、「超音波検査(4回)」24.0%、「子宮頸がん検診」23.2%などだった。


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【くらしナビ】お掃除ロボ「ルンバ」大人気 時間や手間も“片付く”(産経新聞)

 「エコ」と「少子化」をキーワードに今、ブームを巻き起こしている家電がある。お掃除ロボット「ルンバ」だ。8年前に米国で生まれ、日本にも広まったが、消費電力の少なさと、少子化による労働力不足、共働き夫婦の時間有効活用というニーズにピタリとはまり、家電量販店でも専用のコーナーを設けているところもある。(小林忍)

                   ◇

 ◆少ない消費電力

 何はともあれ、家電量販店・ビックカメラ有楽町店に行ってみた。まとめ買いカウンター・山藤順一アドバイザーに聞くと、「皆さん名指しでお求めになります。テレビや雑誌を見て、どんなものか試してみたいといらっしゃいます。旅行などで留守がちな方、忙しい方、時間を有効に使いたいという方が多いですね」。

 話題の主が、お掃除ロボット、「ルンバ」だ。国籍は米国。アイロボット社製。直径34センチの円形で、高さ、というか厚さは9・2センチ。重さは約3・7キロの紛れもない電気掃除機だ。だから電気掃除機売り場に置かれている。ただしコードはない。充電式だ。

 スイッチを入れると、部屋中を所狭しと隅々まで動き回る。何かにぶつかると方向を変え、“獲物”であるゴミ、毛髪、ペットの毛を求めて徹底的にかき出し、吸い取ってしまう。もちろん10センチ以上ならソファの下にも潜り込むし、2センチ以内なら障害物も楽々乗り越えていく。おまけに階段はセンサーで察知してUターン。賢い。

 電池が切れそうになると突然、掃除を中断して、充電器の所に戻り、電気を補充する機種も。一回3時間の充電で1時間はたっぷり働いてくれる。

 「8年前に世に出、改良を重ねて世界でもう400万台が使われています。日本でも昨年実績は前年度比200パーセントという伸びです。消費電気料もルンバの充電電気料は1時間たった1円(一般の千ワット掃除機で約22円)ですからエコという点でも受けたのでしょう。ルンバをより効率的にお使い頂くために家を改築したという話も聞いております」と、アイロボット日本総代理店、セールス・オンデマンド株式会社の徳丸順一取締役。

 同社では「人工知能」を備えた“自動掃除機ルンバ”としているが、こうなると電化製品というよりロボットと言った方が正解?

 「はい、ロボットですね。状況を見て状況把握ができる、人工知能を持ち判断ができる、自力で駆動する。この三つを備えていればわれわれはロボットとみています」とは、社団法人日本ロボット工業会の濱田彰一技術部長。

 実はこの「ルンバ」、ペットのようにかわいい、という人もいるらしいが、爆弾処理や発掘調査、海洋調査など危険を伴う作業を行う実用作業ロボットのノウハウを満載する“スーパーマン”なのだ。

 ◆一人暮らしにも

 3機種の価格は4万8800〜7万9800円。『オールアバウト一人暮らしガイド』の河野真希さんはこう言う。「一人暮らしにとっても時間の節約、掃除の手間を省けるのは何よりうれしい。この価格ではなかなか手を出しにくいですが、時間をお金で買いたいほど忙しい人には良き助っ人になってくれると思いますね」

 一人暮らしの父の日のプレゼントにもよいのでは。

                   ◇

 ■ロボ市場、急成長へ

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が経済産業省と連携。今後成長が期待されるロボット産業の将来市場について推計を行い、この4月に発表したデータによると、少子高齢化による労働力の減少、作業負荷の増大で、平成47年には、7千億円程度(17年度実績)が9・7兆円に成長すると予測している。中でも医療福祉分野等のサービス・ロボット(ルンバ等の掃除機も含まれる)が大きく成長すると見られている。

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【新・関西笑談】サッカーに乾杯(2)元日本代表FW 西澤明訓さん(産経新聞)

 ■勝負にこだわり熱中した子供時代 Jリーグ発足しプロを意識。

 −−サッカー始めたきっかけは何だったのですか

 西澤 何でなんだろうなあ。出身が静岡の清水というサッカーどころで、環境的なものもあったと思います。ガキの頃から絵に描いたような(ドラえもんの)“ジャイアン”的な存在で、気がついたときにはサッカー部に入っていました。小学校に入ってクラスや学年のやんちゃな方の仲間、友達がサッカー部に先に入り、「じゃ、俺も入ろうかな」という流れだったと思うんですけど。

 −−サッカーがうまいと尊敬されたのでは

 西澤 まあ、えらいというわけではないが、クラスの中心には、いられた。足もそこそこ速い方だし、身体もまあまあ大きい方だったですしね。

 −−小さいころからFWだったのですか

 西澤 昔はポジションなんてあってないようなものでしたから。でも、ボールのところに常にいました。得点も取ってましたね。

 −−サッカーにのめりこむようになった理由は

 西澤 試合をやって勝ったら嬉しいし、負けたら泣くぐらい悔しくて。その辺ですかね。(負けん気が強かった?)そうじゃないですかね。

 −−子供の頃から将来はプロに、と思っていたのですか

 西澤 思ってましたよ、海外に行ってでもプロになるって、サッカー始めたときから。当時はJリーグはなかったのですが、テレビで「(三菱ダイヤモンドサッカー」という番組があって、(ドイツの)ブンデスリーグとかやっていたのを見ていました。それで、「サッカーのプロになるには、ドイツ行かなきゃいけねぇんだ」って。

 −−憧れの選手はいましたか

 西澤 いやー、いなかったですね、当時は。もう少し年をいかないと。そんなにサッカー自体もよくわからなかったし、ただ「プロになりてぇ」と思っただけで。

 −−実際にプロになることを意識したのは

 西澤 やはりJリーグができたときですね。僕が高校1年のとき。それまでは進学も考えていたが、プロの世界でやりたいと。

 −−選んだのは、地元の清水ではなく、セレッソ大阪(C大阪)だった

 西澤 何チームか、お話はいただいたのですが、いろいろなことがあり、大阪という町で頑張ってみようと。同じタイミングで、セレッソがJリーグに上がった年でもあったし、タイミングも良かった。すごく熱心に誘っていただいたというのもありましたね。それにモリシ(森島寛晃さん=静岡・東海大一高出身、現C大阪アンバサダー)とか、静岡で僕が高校サッカーを見ていた世代の選手がいて何か親近感がわいたというのもありました。

 −−不安は

 西澤 全くなかったことはないですけど、期待というか、自信もありました。でも、すぐにへし折られました。(聞き手 月僧正弥)

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B型肝炎訴訟、福岡でも国側が和解協議入り表明(読売新聞)

 乳幼児期の集団予防接種での注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が17日、福岡地裁(西井和徒裁判長)であった。

 国側は今年3月に出された和解勧告を受けて、和解協議入りを表明した。具体的な救済策は示さなかった。

 B型肝炎訴訟は全国10地裁で420人が審理中となっており、和解協議入りは14日の札幌地裁に次いで全国2例目。福岡地裁で審理中の九州訴訟には、全国最多の133人が提訴している。

 福岡地裁での和解に関する次回協議は7月12日に設定され、原告弁護団によると、国側はこの場で集団予防接種による感染者の認定基準などを示すとしたという。

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同一略称、止める手だてなし=新党たちあがれ「日本」使用で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は16日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
 現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。 

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築地仲卸組合で30億負債、債務減額申し立て(読売新聞)

 東京・築地市場の水産仲卸業者約750業者で作る最大団体「東京魚市場卸協同組合」(東京都中央区)が、組合員への融資が焦げ付くなどして負債が約30億円に達し、金融機関側に債務の減額などを求める特定調停を東京地裁に申し立てていたことがわかった。

 築地市場は、江東区豊洲地区への移転計画が、都議会第1党の民主党などの反発で事実上一時停止する事態となっており、最大組合の苦境が移転論議に影響を与える可能性もある。

 同組合によると、不況の影響で水産物の取扱量が減少し、経営難に陥る組合員が増えた。約20年間に3割の業者が廃業し、融資の焦げ付きが多額に上ったことから、6日に臨時理事会を開き、特定調停を申し立てることを決めた。申し立ては7日付で、今後、裁判所側の仲介を受けて債権者側と債務の減額交渉に入る。

 築地市場の移転計画を巡っては、「現在地の再整備が可能か検討するべきだ」などと反発する都議会民主党などの意向を受け、計画が事実上凍結状態になっている。このため、都側は知事本局内に現在地再整備の検討組織を新設することを決めるなど、事態打開を模索している。

 同組合では、市場関係6団体の中で、移転について唯一内部で賛否が割れており、移転を容認する執行部側と、現在地での再整備を求めて市民団体を結成するなどしている反対派との間で対立が続いている。

 ◆特定調停=返済の困難な債務者と債権者の間に裁判所が入り、債務減免や返済方法などについて交渉する制度。事業を継続しながら経営再建が進められる利点がある。2000年に施行された特定調停法に定められている。

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新党 「たちあがれ日本」発足へ 平沼元経産相が代表就任(毎日新聞)

 平沼赳夫元経済産業相(70)、与謝野馨元財務相(71)ら国会議員5人は10日午後、東京都内のホテルで記者会見し、新党「たちあがれ日本」の旗揚げを宣言する。代表には平沼氏が就任。経済成長と財政再建を柱にした基本政策や党綱領を発表する。

 政党要件を満たす新党の発足は09年8月のみんなの党以来。今夏の参院選で民主党など与党を過半数割れに追い込むことを目指す。

 ほかに参加するのは園田博之前自民党幹事長代理(68)と、参院議員の藤井孝男元運輸相(67)、中川義雄元副内閣相(72)。与謝野、園田、藤井、中川の4氏はすでに自民党に離党届を提出している。会見には新党を支援する石原慎太郎都知事も同席する。

 これに先立ち、与謝野氏は10日午前、都内で記者団に「我々の真剣な気持ちを国民の皆さんに知っていただければ」と語った。【野原大輔】

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<出資法違反>ゲーム開発で100億円集金か 愛知県警捜査(毎日新聞)

 東京都ゲームソフト開発販売会社が集めた出資会員らを相手に、都内の関係会社が投資話で不正に出資金を集めた疑いがあるとして、愛知県警が出資法(預かり金の禁止)違反容疑で強制捜査に乗り出したことが分かった。ソフト会社関係者の自宅などを家宅捜索するとともに、同社の実質経営者らから任意で事情聴取している。県警は不正に集めた出資金が全国で100億円近くに上るとみて解明を急ぐ。また投資話が架空だった疑いがあるとみて詐欺容疑も視野に調べる。

 捜査関係者や会社関係者によると、ソフト会社は05年4月、東京都の男を実質経営者として設立。人気ゲームシリーズの開発に携わった男性が経営する会社など3社に新しいゲーム開発を委託するとして、出資会員を募った。出資者にはゲーム販売の収益が分配されるほか、他の出資者を紹介すると紹介料ももらえると宣伝。また、架空の未公開株上場話でも投資を呼びかけるなどした疑いがあるという。

 人気ゲームシリーズの開発者によると、05年ごろに知人から実質経営者の男を紹介され、ゲーム開発を数千万円で受託。06年に携帯ゲーム機用ソフトとして販売したが、開発費の半分も回収できず、男と連絡が絶えたという。出資者は東北関東、中部、近畿と全国にまたがっている。

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普天間移設 外相、5月決着を伝達 米国防長官「同盟に重要」(産経新聞)

 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、現実可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

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