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郵政見直し、地方企業を圧迫=自民・石破氏(時事通信)

 自民党の石破茂政調会長は31日午前の記者会見で、政府が郵便貯金の預入限度額を2000万円に引き上げる方針を決めたことについて、「地方で郵便局は(中小・零細企業に)金を貸してくれない。信用金庫や信用組合、地方銀行の金が郵便局に行くということは、結果として地方企業を非常に苦しめることになる」と批判した。
 石破氏は「(郵貯の資金は)国債にシフトしていくわけで、ばらまく金をつくるためにやっているのではないか。そして、(選挙で)特定郵便局の票を集めるためやっているのではないか」と強調。「官から民へという流れを変えず、民間に資金が行き渡ることを眼目に置いて対案を作っていかねばならない」と述べた。 

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「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(5)心救われない被害者(産経新聞)

 ■「オウムの存在、消えない限り…」

 自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。

 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万〜3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。

 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。

 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。

                   ◇

 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。

 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。

 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。

 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。

                   ◇

 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略)

=おわり

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

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村田元駐米大使が死去…密約引き継ぎ明らかに(読売新聞)

 元駐米大使、元外務次官の村田良平氏が18日午後2時5分、京都市内の自宅で死去していたことが19日、わかった。80歳だった。

 村田氏は1952年、京都大卒業後に外務省に入省。中近東アフリカ局長などを経て、外務次官、駐米大使、駐独大使などを歴任した。

 退官後は青山学院大学教授などを務め、2008年には「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房)を出版した。昨年6月には、日米間の核持ち込みに関する「密約」に関連し、歴代次官の間で引き継ぎ書が存在したことを明らかにしていた。

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アパート前で男女が言い争い=女性会社員の失跡直前−海岸の遺体事件・福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島北東部の海岸で、同市博多区の会社員諸賀礼子さん(32)の下半身の一部が見つかった事件で、諸賀さんが失跡する直前に自宅アパート前で男女が言い争いをしていたことが17日、捜査関係者の話で分かった。福岡県警博多署捜査本部は、諸賀さんの周辺で事件につながるトラブルがなかったかを調べるとともに、18日も島の海岸などの捜索を続けて上半身などの発見を急ぐ。
 捜査関係者によると、今月上旬、諸賀さんが住む博多区堅粕のアパート前路上で、男女が言い争っている声を近所の人が聞いていた。
 捜査本部や勤務先の会社によると、諸賀さんは1人暮らしで、5日午後7時に退社してから、社内ゴルフのために同僚が自宅アパートに迎えにきた6日午前5時までの間に事件に巻き込まれたとみられる。 

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スト権付与も検討=国家公務員の労働基本権−仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は17日午後の参院予算委員会で、国家公務員の労働基本権に関し、「スト権を含めて付与するかどうか、いま検討中だ」と述べ、協約締結権だけでなくスト権の付与も検討していることを明らかにした。自民党の牧野京夫氏への答弁。この後、仙谷担当相は記者団に「特に(国有林の管理に従事する)現業部門みたいなところは、そういうことも前提に考えなければ国際標準にならない」と指摘、スト権を認める場合でもごく一部にとどまる可能性も示した。
 公務員は労働基本権のうち、非現業部門は団体交渉権の一部である協約締結権とスト権(争議権)が、現業部門はスト権のみが認められていない。2008年6月に成立した国家公務員制度改革基本法では、協約締結権付与に向けた取り組みを進めていく方針が明示されたが、スト権には触れていない。 

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核持ち込みの可能性に言及=有事で日米合意が前提−亀井氏(時事通信)

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は10日昼の記者会見で、核兵器持ち込みに関する日米の「密約」が確認されたことに関し、「有事の際の核持ち込みを認めるべきか」との質問に対し、「誠意を持って(日米の)当事者同士が話をすることが大事だ。有事がどういう状態で来るかは誰も想定できない。そういう時は両国がお互いに合意できることを緊急にやっていけばいい」と述べ、有事の状況次第では、例外的措置として核持ち込みを認めることも検討する必要があるとの考えを示唆した。
 一方で、亀井氏は「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則は「堅持すべきだ」とも語った。 

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 民主党の植松恵美子氏は8日の参院予算委員会で、長妻昭厚生労働相に質問する際、「舛添…」と言い間違えた。自民党筆頭理事として植松氏の隣に座っていた舛添要一前厚労相はまんざらでもなさそうな笑顔。名前を間違えられた長妻氏は苦笑いで「植松氏におかれましては、いつもいつもご指導いただいておりまして…」と切り返した。

 1月27日の同委でも民主党の辻泰弘氏が長妻氏に「舛…」と呼びかけたことがある。長妻氏自身も昨年11月の参院予算委員会で、質問に立った舛添氏に「舛添大臣にお答えします」と口を滑らせたことがある。民主党内でも舛添氏の存在感は無視できない?

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<転落防止ドア>恵比寿駅6月26日設置 目黒駅は8月(毎日新聞)

 JR東日本は4日、転落事故防止のために山手線恵比寿駅と目黒駅に先行設置するホームドアの使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日と発表した。JRグループで新幹線とモノレール以外のドア設置は初めて。

 ドアは高さ1.3メートル、開口部は幅2メートルで、乗降部分をガラス化し、障害物検知の高性能センサーを採用する。今月中旬から工事に着手する予定。JR東日本は17年度末までに、山手線全29駅にドアを設置する計画だ。

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珠代氏猛攻質問!菅氏らバッサリ(スポーツ報知)

 自民党の丸川珠代参院議員(39)が8日、自身初の予算委員会での質問に立ち、猛攻を仕掛けた。「闘魂を込めた」という真っ赤なスーツで登場し、「ずいぶんお疲れの様子だ」と、いきなり原口一博総務相(50)にジャブ。菅直人財務相(63)には「ぶくぶくに膨れた予算を自分たちで作り、自分たちで削って『3兆円の無駄が出た』と喜んだ。意味が分かりません! 与党の自覚がない。国民をバカにした自作自演だ」と声を張り上げた。

 「大変元気のいいご質問で…」と皮肉る菅氏にもひるまず「(菅氏は質問に)答えてません」などと反撃。「民主党のマニフェストにはお金を使う工程表はあるが、無駄をなくす工程表はない」としつこく迫ると、議場は拍手とヤジで大紛糾。質疑は何度も中断し、舛添要一前厚労相(61)もハッスル。ヤジを飛ばす与党議員を指さして「黙ってろ!」と怒った。

 質問を終えた丸川氏は「野党になったので、いいケンカをしようと臨みました。菅大臣はいつも答弁がむにゃむにゃしているので、しっかり追及しようと思った」。なお、インターネット中継を見ていた知人からは「怖い」という感想がメールで送られてきたという。

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